|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| トップページ > 個人のお客さま > かりる > 長期固定金利型(機構買取型)住宅ローン フラット35、フラット50 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
長期固定金利型(機構買取型)住宅ローン フラット35、50平成21年8月17日現在 最長で35年間の長期固定金利で将来が安心です。(フラット50は最長50年間)
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 商品名 | 長期固定金利型(機構買取型)住宅ローン フラット35、フラット50 |
| 資金の使途 | 申込人が居住又は、親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金、中古住宅購入資金、セカンドハウスの建設・購入資金、住宅ローン借換資金、諸費用資金 |
| 住宅の要件 | 新築住宅(建売)の購入資金 床面積70m2以上 新築住宅の建設資金 床面積70m2以上 新築共同住宅の購入資金 床面積30m2以上 中古住宅の購入 * 借入申込日において築後年数が2年を超えている住宅又は既に人が住んだことのある住宅。(検査機関の適合証明が受けられる住宅であること。 ) |
| 敷地面積 | 建築基準法に定めるところによる。 |
| ご融資金額 | ・物件価格上限一戸当りの建設費(土地費融資がある場合は土地の取得費含む)又は、住宅購入価額が1億円以下 ・100万円以上8,000万円以下で建設額(購入価額)の100%以内 ・フラット50は、100万円以上6,000万円以下で建設額(購入価額)の60%以内 |
| 収入の要件等 |
・借入申込者の年収に占める全ての借入金の年間返済額(今回分を含む)の割合が次の基準以下であること。
・収入の要件等を下記の2段階に変更 年収400万円未満・・・ 基準30%以下 年収400万円以上・・・ 基準35%以下 |
| 融資期間 | ・15年以上35年以内(1年単位)
ただし、借入申込者が60歳以上の場合償還期間は10年以上 |
| 融資金利 | 全期間固定金利(融資実行時の金利を全期間固定) 新規融資の金利は、毎月見直しをします。 |
| 返済方法 | 元利均等毎月返済・元金均等毎月返済のいずれかとし、 6ヶ月毎ボーナス返済の併用(融資金額の40%以内)が可能 |
| 担保 | 建物・およびその敷地に、住宅ローンの譲受人である住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定して頂きます。 |
| 保証人 | 不要 |
| 団体信用生命保険 | 原則加入していただきます。 |
| 火災保険 | 建物に火災保険を付保(融資期間)していただき、敷地に抵当権を設定しない場合は、火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。 |
| 繰上償還時手数料 | 不要 |
| 融資手数料 | 52,500円(消費税2,500円含む) |
| 検査手数料 | 検査機関又は適合証明技術者(中古住宅の場合)が設定。 |

| ■詳しくは、もよりの店頭もしくは、下記までお尋ねください。 | |
| 大垣信用金庫審査第一部代理業務課 |
|