スーパー積金　納税くん

取扱期間

取扱期間　平成24年4月1日～平成25年3月31日

平成17年1月以降、基準期間の課税売上高が、1千万円を超える個人事業者の方は消費税の申告・納税が必要となりました。

(注) 基準期間とは、消費税の納税義務が免除されるかどうかなどを判断する基準となる期間をいい、個人事業者の方については、その前々年分をいいます。したがって、個人事業者の平成21年分の基準期間は平成19年分となります。

[製造業(第3種事業)の方の例]

（簡易課税制度を選択した場合）

[簡易課税制度を選択した個人事業者用積立目安額]

区分		みなし仕入率	年間課税売上高	1,000万円	2,000万円	3,000万円
第1種事業	卸売業	90％	年間税額	5万円	10万円	15万円
第1種事業	卸売業	90％	積立目安（月額）	5千円	9千円	1万3千円
第2種事業	小売業	80％	年間税額	10万円	20万円	30万円
第2種事業	小売業	80％	積立目安（月額）	9千円	1万7千円	2万5千円
第3種事業	農業・建設業・製造業等	70％	年間税額	15万円	30万円	45万円
第3種事業	農業・建設業・製造業等	70％	積立目安（月額）	1万3千円	2万5千円	3万8千円
第4種事業	飲食業・金融・保険業等	60％	年間税額	20万円	40万円	60万円
第4種事業	飲食業・金融・保険業等	60％	積立目安（月額）	1万7千円	3万4千円	5万円
第5種事業	不動産業・運輸通信業・サービス業等	50％	年間税額	25万円	50万円	75万円
第5種事業	不動産業・運輸通信業・サービス業等	50％	積立目安（月額）	2万1千円	4万2千円	6万3千円

(注)
消費税５％(地方消費税１％を含む)で、簡易課税制度を選択した場合の試算です。
積立目安額は、大まかな数字を示していますので、正確な数字は個別に計算する必要があります。(1か月を25日で換算)基準期間(19年分)の課税売上高が、1,000万円以下の事業者については、申告・納税が免除されます。